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2008年7月

外国人の介護福祉士

最近のテレビで、東南アジアの国(インドネシアとかタイ?)から、看護師や介護士が日本に来て仕事をすることになる・・・という意味のニュースを見ました。
その時は詳しいメモを取っていなかったので、Webサイトでニュースを検索してみると・・・
「外国人の看護・介護」というタイトルがありました。
宮崎日日新聞の社説によると、

安価な労働力にしないこと・・・ インドネシアとの経済連携協定(EPA)に基づいて来月上旬にインドネシアの看護師や介護福祉士の候補生が来日する。第1陣は約300人。受け入れ枠は今後の2年間で計1000人に上る。
日本は少子高齢化でお年寄りが増える一方なのに、それを支える若い現役世代は減り続ける。
特に医療、介護の現場では外国人労働者の助けが不可欠であり、試金石となる第1陣に期待する声は多い。

受からなければ帰国・・・来日後はまず半年間、日本語や看護、介護の基礎学習を受ける。その後、各地の医療機関や介護施設で、助手として働きながら国家試験を目指す。

対等なパートナーに・・・外国人労働者について政府は専門的知識や技術を持つ「高度人材」は受け入れるが、単純労働者は原則的に認めていない。今回は「協定による特例」という位置付けだ。---中略---
宗教や生活習慣の違いにも十分に配慮しながら、地域をあげて候補生たちと対等なパートナーとしての関係を築きたい。

と、結んでいました。
私がテレビのニュースで見たところでは、インドネシアやタイの女性がインタビューを受けて、「日本へ行けば、(自国に比べて)たくさん給料がもらえるのが魅力」だと語っていました。経済大国日本は、東南アジア諸国から見れば確かに出稼ぎ先として悪くないのでしょう。

私は、経済連携協定(EPA)意味や目的を十分には理解してはいませんので、その協定についてどうこう言うつもりはありませんし、東南アジアの人たちが日本に出稼ぎに来ることを拒否するつもりもありません。

ただ、日本の現状は、“少子高齢化”だから看護や介護に従事する現役世代が減っているのではなくて、介護の仕事では食えない、家族を養えない、という処遇の問題が大きいのではないかと思うのです。
外国人の労働力に期待する前に、国内の潜在労働力が健全に機能するような雇用や処遇の改善をすることができないものでしょうか?

母がお世話になっている特養ホームでは、介護福祉士などを養成する教育施設からの研修生を受け入れているようです。一定期間、母の介護を担当してくれた若い人が研修の終わりに、心のこもった優しい手紙を残していってくれます。

手紙を拝見するたびに、その人たちが将来、介護に関わる仕事でもチャンと食べていけるような状況になるといいなと思うのです。
上記の社説でも触れていますが、EPAで日本へ来る外国人を“安価な労働力”として受け入れるようなことになれば、介護の仕事をしようとする若い人がますます少なくなってしまうのではないかと心配です。

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